規制の遵守のためのクレジットの活用が本格化したのは京都議定書の第１約束期間が始まった2008年以降のことです。京都議定書の第１約束期間（2008年から2012年）では、日本には、90年比、マイナス6％の排出削減目標が設定されました。日本政府は、この目標達成のために１億トンのCDMのクレジット、CERを購入するなど取組みを行いました。また、欧州でも、EUにおいて実施されている排出量取引制度、EU ETSの規制対象企業が、CERを購入し、活発な取引が行われました。しかし、2013年以降、EU ETSでのCERの利用に大きな制限が設けられ、日本も京都議定書第２約束期間の目標を設定しなかったため、CERの取引は大きく減りました。
2016年にICAOにおいて、国際民間航空部門を対象とした温暖化対策、Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation ( CORSIA)を実施することが合意されました。CORSIAは、2021年以降、国際航空便を運行する民間企業に対して基準排出量内に排出量を抑えることが求める一方で、もし基準排出量を上回った場合、クレジットを利用して基準排出量内に抑えることが認められています。CDM、VCSなどは、CORSIAでも利用が認められています。
南ア、コロンビアなどでは炭素税が導入されていますが、これらの国では、炭素税を支払う代わりに、クレジットを利用することも認められています。また韓国の排出量取引制度では、韓国国内で行われたCDMプロジェクトのクレジットの利用が認められています。
